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防衛費は安全保障環境みて考えねばと安倍総理
記事提供元:エコノミックニュース
安倍晋三総理は17日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表との党首討論で防衛費について「日本は10年間、防衛費を削減してきた。財政健全化のために一律で削減し、第1次安倍内閣の時も削減した。この点は反省すべき点だと思っている」と語った。
安倍総理は「防衛費は他の省庁のように、国内をみて一律に削減するものではなく、その時の安全保障環境をみて考えなければいけない」性質のものとの認識を示した。
安倍総理は「中国の防衛費はこの数年で4倍、24年間では30倍以上増強されている。東アジアの安全上のバランスが崩れようとしている。やはりバランスをとっていくことが必要。そのために25年度予算では11年ぶりに防衛費を増強した」と語った。
石原代表は憲法改選への取り組みの中で、憲法改正に慎重で、加憲の立ち位置にある公明党について「公明党があなた方(自民党)の足手まといになる」と語った。またミサイル防衛の充実の必要やTPPでの食品の安全性の確保、健康確保への取り組みを強く求めた。
安倍総理は「食品の安全、消費者の健康は最大の国益であるので、この件については絶対に譲ることはできないと言明している」とした。(編集担当:森高龍二)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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