三菱重工、ミャンマー向けにディーゼルエンジン式発電設備13台を出荷

　三菱重工業は22日、ミャンマーのヤンゴン市電力供給公社（YESB）向けにディーゼルエンジン式発電設備13台を出荷したと発表した。これは、同国の電力不足を受けた、日本政府としては2011年のミャンマー民政化以降初めての大型緊急無償資金協力案件で、三菱重工の発電設備が採用されたもの。今回出荷した発電設備は、ミャンマー最大のヤンゴン市にあるタケタ火力発電所内に設置される予定で、13台の合計発電容量は約1万3,000kWとなる。

　今回納入する発電設備は1台あたりの出力が1,250kVA（発電容量1,000kW）で、コンパクトなサイズながら高い出力を発揮できる。なお、今回の緊急無償資金協力にあたっては三菱商事および三菱東京UFJ銀行の協力も得ている。

　ミャンマーでは、既存発電設備の老朽化や水力発電の乾季における発電量制約などを背景に、特に最大の電力消費地であるヤンゴン市内では電力需給が逼迫している。このため、日本政府は昨年、ミャンマー政府から発電設備提供の支援要請を受け、今回の緊急無償資金協力を決定。三菱重工は昨夏からYESBなどと実務的な交渉を進めてきた。