2月の景気ウォッチャー調査：株高による資産効果で消費マインド回復

　3月8日に内閣府から発表された2月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より＋1．2ポイントの57．7でさらに強気なものとなりました。構成比は「良くなる」が3．3％、「やや良くなる」が39．0％、「変わらない」が45．8％、「やや悪くなる」が9．1％、「悪くなる」が2．8％となりました。

　DIの内訳を見ると、「家計動向関連」では、小売関連が＋1．1ポイントで55．9、飲食関連が＋8．7ポイントで61．7、サービス関連が＋0．9ポイントで57．3、住宅関連が＋2．1ポイントで61．1。「企業動向関連」では、製造業が変わらずで57．4、非製造業が＋0．6ポイントで60．8。「雇用関連」は＋0．4ポイントで59．3となりました。

　「良くなる（やや良くなる）」の判断理由を見ると、「企業から、底を打った、先が見えてきた等の声が聞こえてきた。各データにはすぐには反映されないと思うが、上昇傾向になってくる（職業安定所＝北関東）」「政府の対策が良いためか、仕事に就く人が多くなった感じがする。またホームレスが非常に少なくなっているような感じがする（コンビニ＝南関東）」「物流が動き出したためか、関東・関西方面からのトラックの入りが悪くなり、車を集めるのが大変になってきている（東海）」「数量は減ってきているが、海外生産していた部品が国内生産に戻りつつある（プラスチック製品製造業＝近畿）」などが上げられています。

　一方、「悪くなる（やや悪くなる）」の理由には、「株価の値上がりなど、景気が良くなる気配はあるが、小麦粉や電気代の値上がりなど、消費のマイナス要因も多く、簡単に実体経済が良くなるとは思えない（スーパー＝北海道）」などが上げられています。

　先月に引き続き、長らく低迷していた家計動向関連の「飲食関連DI」が劇的に改善していますね。全体的な賃金の上昇はまだ起きていませんが、セブンイレブンやローソンなどの一部大手企業が「賃金の引き上げを実施する」と発表し始めたことにより、家計の消費マインドも上向きになって来ているのでしょうか。もちろん、ここ数ヶ月の株高による資産効果で、投資家の消費マインドが劇的に改善したことが、この結果に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。

　※景気の2～3カ月先行きに対する5段階の判断に、「良くなっている＋1点」「やや良くなっている＋0．75点」「変わらない＋0．5点」「やや悪くなっている＋0．25点」「悪くなっている0点」の点数を与え、調査時に判断理由とともに回答してもらい計算しています。調査対象は家計・企業・雇用を観察できる立場にある人々。調査期間は毎月25日から月末にかけて行われます。50が景気の転換点で、50を上回れば景気拡大、下回れば景気縮小の予想を意味します。