知財政策ビジョン、「職務発明」における発明者の権利を検討課題とする

northern 曰く、　 日経新聞が報じたところによると、政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理を行い、企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討するそうだ。

　従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らすことが狙い。正当な報酬が求められれば良いのだが。

　 これまでの専門調査会・ワーキンググループの議論を踏まえた論点整理（案） 競争力強化・国際標準化関連（PDF）によると、「職務発明制度の在り方」として「今後の検討の方向性」が挙げられている。ただし結論は出されておらず、発明者への報酬への支払いについても含めて今後検討する、という段階のようだ。

　スラッシュドットのコメントを読む | ビジネス | ニュース | お金

　関連ストーリー：
業種や特許内容によって特許の保護期間を変えるというアイデア 2012年07月17日
ワープロ特許裁判、一審判決で東芝に643万支払いを命じる 2011年04月11日
職務発明の対価が1億6500万円な高裁判決 2004年01月30日