サイバー攻撃を武力攻撃とみなす基準の検討加速

　佐藤正久防衛大臣政務官はサイバー攻撃について「米国は重要インフラへのサイバー攻撃を武力攻撃とみなす方針だが、どのようなサイバー攻撃を武力攻撃とみなすか、日本政府も検討を加速させる」としている。

　佐藤政務官は「米国民間情報会社の報告書では中国人民解放軍にはハッカー攻撃の専門部隊が存在し『世界中の20業種、141企業のデータが盗み出されたという」とし、ハッカー攻撃への対策強化の重要性を示す。

　また、ハッカー攻撃では国際的なハッカー集団が財務省や政党のサイトを書き換える事件も昨年発生している。このため政府の情報セキュリティ会議は原発、電力、ガス、通信など重要インフラや国の重要な情報を扱う企業での防衛強化を柱とする方針を決め、取り組みを強化している。

　サイバー攻撃による被害では最近のものをみても、昨年12月に日本原子力開発機構でのウイルス感染、その1ヶ月前には宇宙航空研究開発機構でウイルス感染があり、特に昨年6月から政府機関のウエブサイトが改ざんされるなどの被害が出ていた。(編集担当:森高龍二)

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