地元理解ない案は不可能と仲井眞知事答弁を紹介

2013年2月28日 10:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 社民党の山内徳信議員は27日の参議院予算委員会で普天間飛行場にかわる施設を辺野古に建設する計画について「仲井眞弘多沖縄県知事は26日の県議会で、普天間飛行場の移設、返還問題について、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能で、政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設にむけて取り組むよう強く求めて参ります、と答弁した」と沖縄の意向を改めて紹介し「日本全体で対応してほしい」と強く訴えた。

 また「辺野古への新基地建設についてオバマ米大統領にどう伝えたのか」と質した。

 これに安倍晋三総理はオバマ米大統領との首脳会談で「普天間基地が固定化されることはあってはならないということを伝え、普天間基地の早期移設と嘉手納以南の土地の返還計画を早期にすすめていくことで一致した」と答えた。

 安倍総理は「沖縄の負担軽減をはかるための米軍再編」とするとともに「沖縄との信頼関係構築に努めたい」と引き続き、理解を得るために努力していくことを語った。

 ただ、普天間にかわる施設については辺野古でなく県外へとの沖縄県民の思いを担う仲井眞知事の立場の重さや知事自身の思いの強さから、安倍総理が沖縄の理解や協力を得るためには相当の努力が必要であることは、知事の県議会答弁からも容易に読み取れる。(編集担当:森高龍二)

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