復興のシンボルに東北一の水族館開設へ

　東北地域で最大級の水族館を宮城県仙台市に設け、震災復興のシンボルにしようと2015年春の営業をめざし、三井物産<8031>、河北新報社など民間6社で新会社を設立することになった。2月20日に仙台水族館開発株式会社を設立する。

　参加するのは三井物産、河北新報社のほか、カメイ、横浜八景島、ユアテック、仙台三越。三井物産が新会社の47.6%を出資する。

　水族館は仙台市内の高砂中央公園内(仙台港背後地)に約65億円を投じて建設する。延べ床面積は1万平方メートル。総水量約3000トンになる予定。

　水族館建設への思いについて三井物産は「総合力を発揮するとともに、これまで培ってきた地元企業とのネットワークを活用し、パブリックビジネスを通じて地域経済の活性化に向けた事業を創出し、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県を含む東北地域の復興を支援していきたい」とコメント。

　カメイ(本社・宮城県)は「地域社会の一員として、癒しと学びの場を提供するプロジェクトに参画することにより、被災地の復興と地域社会の活性化に貢献していきたい」。横浜八景島(本社・神奈川県)は「横浜・八景島シーパラダイスの経営で培った水族館・レジャー業のノウハウを発揮し、復興を象徴する水族館を運営することで、東北復興支援と地域活性化に寄与したい」。

　ユアテック(本社・宮城県)は「総合設備エンジニアリング企業としての強みを活かしながら被災地の復興に資すとともに、地域の皆さまや子どもたちに夢と感動を届ける事業への参画を通じ、地域社会の発展に貢献していきたい」。河北新報(本社・宮城県)は「水族館の楽しさ、教育的機能を広く伝えるほか、さまざまなイベントを企画して被災した沿岸部の活性化に貢献したい」。

　仙台三越(本社・宮城)は「地域復興と発展、そして子供達のために本年創業80周年の記念事業の一環として事業に参画し、地域に密着した小売業の視点からバックアップしていきたい」としている。(編集担当:森高龍二)

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