三菱電機、防衛事業における費用過大請求で国庫に約495億円を返納

　三菱電機は13日、電子システム事業本部の防衛事業における費用の過大請求について防衛省から返還請求を受け、本日、国庫に495億1191万61円を納付したと発表した。これにより、防衛省から三菱電機への指名停止措置は2013年2月13日までとなった。

　また、三菱電機の連結子会社3社（三菱プレシジョン、三菱電機特機システム、三菱スペース・ソフトウエア）も、防衛省から費用の過大請求に関わる返還請求を受け、本日、国庫に連結子会社3社で合計107億6831万2869円を納付した。

　これらの防衛事業に関わる返納金の総額602億8022万2930円と、2013年1月18日に「宇宙事業における費用の過大請求に関する返納金等について」で公表した宇宙事業に関わる返納金154億3657万1720円との合計757億1679万4650円は、2月4日に公表した2012年度第3四半期の連結決算において営業外費用に計上済。

　なお、持分法適用関連会社（出資比率25％）の太洋無線も、防衛省から費用の過大請求に関わる返還請求を受け、本日、国庫に納付している。