新日鉄住金エンジニアリング、グループのエネルギー事業を再編

　新日鉄住金エンジニアリングは12日、同社グループのエネルギー事業について、今年4月を目途に営業面、技術・ノウハウ面での共通性、親和性の観点からグループ内の組織再編を行うことでより効果的な体制を整備し、エネルギー分野における取り組みの強化と一層の事業拡大を図っていくと発表した。

　具体的には、現在プラントの設計・製作・施工・保守点検事業は新日鉄住金エンジニアリングが担当し、パイプラインの敷設事業は同社の100%子会社である日鉄住金パイプライン&エンジニアリングが担当しているが、今回これらを日鉄住金パイプライン&エンジニアリングに集約し、顧客が「LNG・貯蔵関連施設」を建設するにあたり、プラントとパイプラインが一体となったワンストップサービスを提供できる体制を整備する。

　また、現在、戦略企画センターで事業化を推進中の「海外オンサイトエネルギー供給事業」について事業化の目途がたったことから、既に事業化されている「国内オンサイトエネルギー供給事業」「電力小売り事業」と合わせて、「エネルギーソリューション」を提供する専任の事業部組織を新設する。

　さらに、現在エネルギー事業部が担当しているその他のエネルギー関連事業（ガス精製プラント事業、汚泥燃料化プラント事業、地熱プラント事業）について、顧客、技術、ビジネスモデル、マーケットとなるエリア（国）の共通性を踏まえ、各事業部への編入を行う。

　現在、戦略企画センターで事業化を推進中のGTL・CO2分離回収プラント等については、分散していた戦力を戦略企画センターに集約し、早期事業化を図るとともに、新たなエネルギープラントの商品企画・創出に向けた取り組みを強化する。