農村漁村施策で必要な第一は産業振興・雇用創出

　都市住民の農村漁村に対するアンケート調査で回答した57%の人が農村漁村では「産業振興・雇用創出」への取り組みが必要と考えていることが分かった。

　国交省が農村漁村地域に対する都市住民の意識を調べたもので、都内23区と全国30万人以上の都市に住む20歳から70歳未満のリサーチ会社のモニターを対象に昨年10月に実施。3320人から回答を得た。

　それによると、ほぼ全ての人が農村漁村地域は「大切」と受け止め、年齢が上がるほど「非常に大切」と感じていた。理由の第一は食料や水を生産・供給しているからで95.3%にのぼった。また、今後の農村漁村とのかかわり方では農村漁村への移住や2地域居住を回答する人も1割弱あった。ただ、希望しても現実には難しいというものが約4割となった。

　一方、農村漁村への取り組みに必要なものでは「産業振興・雇用創出」が最も多く57%、「道路・バスなど交通アクセスの整備」(50.7%)、「子育てや教育、医療・福祉といった生活環境の整備」(45.5%)が続いた。観光振興や都市との交流の活発化なども3割を超えた。(編集担当:森高龍二)