1月の景気ウォッチャー調査：アベノミクスがマインドを転換させた

　2月8日に内閣府から発表された1月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より＋5．5ポイントの56．5でさらに強気なものとなりました。構成比は「良くなる」が2．1％、「やや良くなる」が37．7％、「変わらない」が47．5％、「やや悪くなる」が9．6％、「悪くなる」が3．2％となりました。

　DIの内訳を見ると、「家計動向関連」では、小売関連が＋5．2ポイントで54．8、飲食関連が＋6．1ポイントで53．0、サービス関連が＋6．0ポイントで56．4、住宅関連が＋0．4ポイントで59．0。「企業動向関連」では、製造業が＋4．5ポイントで57．4、非製造業が＋6．8ポイントで60．2。「雇用関連」は＋6．1ポイントで58．9となりました。

　「良くなる（やや良くなる）」の判断理由を見ると、「製造業にとっては、円安が続くことで仕事が海外に流出せず、国内生産の可能性が高まるため、円安傾向が続けば量の確保ができる。また、政府の緩和策や景気刺激策が良い方向に行くことで国内景気に活気が出る（金属製品製造業＝南関東）」「政権が変わり円安、株価の上昇で含み益が出ているせいか、一部で今まで以上の高額品に動きが出てきている。全体に波及するのは今後も現状況が続けばだが、やや良くなる兆しがみえてきた（百貨店＝東北）」「景気が良くなるかどうか半信半疑だった人たちが、前向きに商談に乗ってきた。来年度からの減税や控除も明確になり、消費税率の引上げまで若干の契約増が見込まれる（住宅販売会社＝北陸）」などが上げられています。

　一方、「悪くなる（やや悪くなる）」の理由には、「円安により、輸出を中心とした大手製造業では、回復への期待があるかもしれない。しかし、地元の中小企業からは、ガソリン価格等の上昇が経営を圧迫するとの懸念がある。労働者の賃金上昇、求人数の増加への効果があるかどうかは、現時点では不透明である（職業安定所＝東海）」などが上げられています。

　先行き判断DIが55を超えたのは2006年春先以来です。また、読売新聞社が8日から10日にかけて実施した全国世論調査では、内閣支持率が前回調査から3ポイント増の71％となりました。完全にアベノミクスが国民のマインドを転換させましたね。株式市場も連日昨年の倍ほどの売買高をこなし、活況を迎えています。あとは次期日銀総裁に「金融緩和に積極的な人」を置いて、インフレ圧力を高めていくだけですね。

　※景気の2～3カ月先行きに対する5段階の判断に、「良くなっている＋1点」「やや良くなっている＋0．75点」「変わらない＋0．5点」「やや悪くなっている＋0．25点」「悪くなっている0点」の点数を与え、調査時に判断理由とともに回答してもらい計算しています。調査対象は家計・企業・雇用を観察できる立場にある人々。調査期間は毎月25日から月末にかけて行われます。50が景気の転換点で、50を上回れば景気拡大、下回れば景気縮小の予想を意味します。