【アナリストの眼】「Ｇ２０」控え円安進行一服で小休止の展開か

＜相場展望＞（１２日～１５日）

　　来週（２月１２日～１５日）の株式市場については、大勢として強基調の流れに変化はないが、週末のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて円安進行が一服する可能性があるため、小休止の展開を想定する。

　　米国の景気回復に対する期待感、米国が牽引する形での世界的な景気回復に対する期待感、そして脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待感は強く、日本株の出遅れ水準訂正の動きも加わり、大勢として強基調の流れに大きな変化はないだろう。

　　ただし、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合では追加緩和見送りが予想される一方で、週末１５日～１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて、海外主要国要人から日本の円安誘導を牽制する発言が相次ぐことも予想され、円安進行が一服する可能性が高いだろう。２４日～２５日のイタリア総選挙が接近して、リスクを取りにくくなることも円安進行一服の要因だろう。さらに、主力銘柄の第３四半期累計業績の発表がほぼ一巡したことも材料難に繋がりそうだ。

　　また前週は、日経平均株価がリーマン・ショック後の高値を更新したとはいえ、週間ベースでは１３週ぶりの下落となったうえに、５日が前日比２１３円４３銭（１．９０％）安、６日が同４１６円８３銭（３．７８％）高、８日が同２０３円９１銭（１．８０％安）とやや荒い展開が目立ち始め、１１月中旬を起点とする上昇第１波の最終局面接近の印象を強めている。さらに週末８日の海外市場では為替がやや円高方向に振れている。為替動向次第となりそうだが、来週は強基調も小休止局面となる可能性が高いだろう。物色動向では、高値圏の銘柄に利益確定売りが優勢になる場面が警戒されそうだ。

　　ただし押し目買い意欲も強いと考えられるだけに、スピード調整しても一時的・限定的な自律調整の範囲で、基調転換には至らないだろう。日銀新総裁人事案に対する観測が材料視される可能性があり、米国市場のダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を突破する状況になれば支援材料となりそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては、１１日のユーロ圏財務相会合、１２日の日本１月マネーストック統計、日本１月消費動向調査、ＥＵ財務相理事会、米１月財政収支、米大統領一般教書演説、１３日の米１月小売売上高、１４日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値、１５日の米１月鉱工業生産、米２月ニューヨーク州製造業景況指数、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。その後は２４日～２５日のイタリア総選挙、２６日と２７日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、２７日～２８日のＥＵ議会本会議などが控えている。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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