JICA契約の専門家　事業経費を私的流用

　外務省は7日、独立行政法人国際協力機構(JICA)からフィリピンの技術協力事業で契約に基づき派遣されていた専門家が不正経理を行ったため同日付で契約を解除するとの報告があったと発表した。

　JICAによると専門家はJICAの事業経費を私的に流用し、邦貨で約810万円相当の使途不明金が発生したとしている。

　外務省はJICAに対し、正確に事実関係を確認するとともに、本人への法的措置を含めて適切な処理と関係者の処分を行うこと、有識者を含む再発防止チームによる再発防止策を6月までに策定し、公表とともに、これを徹底するよう要請した。

　外務省は「不正事案が起きたことは誠に遺憾」とし「今後もODA予算の一層の適正使用をJICAに求めていく」としている。