【アナリストの眼】強基調に変化なし、「出遅れ銘柄に妙味」

＜相場展望＞（１月１５日～１８日）

　　来週（１月１５日～１８日）の株式市場については、過熱感が強いとはいえ大勢として強基調の流れに大きな変化はなく、外国為替市場で１ドル＝９０円台に乗せる場面があれば、日経平均株価が１万１０００円台を回復する可能性もあるだろう。

　　テクニカル面での過熱感を冷ますために上げ一服の展開も欲しい局面だが、脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待感は強い。前週（１月７日～１１日）は利益確定売りが優勢になって上げ一服となる局面もあったが、為替の円安加速を好感して週末１１日には日経平均株価が１１年２月以来となる１万８００円台を回復した。来週も大勢として、こうした流れが継続しそうだ。急ピッチの上昇過程で買えなかった投資家の押し目待ちもあるだけに、たとえ短期的に調整しても調整幅は限定的だろう。

　　当面の注目点は、翌週２１日～２２日の日銀金融政策決定会合を控えた為替動向となりそうだ。外国為替市場では、政府と日銀の共同文書への「物価上昇率目標２％」の明記や、資産買入基金の増額などをかなり織り込んだ可能性があるため、２２日の結果発表で一段と好感する動きとなるか、一旦は材料出尽くしの動きとなるかが注目される。このため来週は、日銀会合への期待感を強める動きが先行すると考えられるが、週後半には日銀会合での材料出尽くしを警戒する可能性に注意しておきたい。

　　物色動向としては、１ドル＝９０円台乗せの場合は輸出関連の主力大型株中心となるが、金融・不動産関連を含めて主力大型株には過熱感で利益確定売りが優勢になる銘柄も目立ち始めており、月末に本格化する１０～１２月期決算発表を控えて上値追いに慎重な動きとなる可能性もあるだろう。また１１日に緊急経済対策が閣議決定されて詳細が明らかになったこともあり、公共投資関連は一旦材料出尽くしとなる可能性もあるだろう。さらに発表された９～１１月期決算を見る限りでは、小売・外食セクターなどは好調組と不調組に明暗が分かれているようだ。こうした状況を考慮すれば、決算発表などで個別の好材料が出た銘柄に加えて、ネット・ソーシャル・エンタテインメント関連など出遅れ感の強い銘柄に妙味がありそうだ。

　　注目スケジュールとしては、１５日の日本１２月マネーストック、独１２年ＧＤＰ、米１１月ニューヨーク州製造業業況指数、米１２月小売売上高、１６日の日本１１月機械受注、日本１２月消費動向調査、日本１月フォーキャスト調査、米１２月消費者物価指数、米１２月鉱工業生産、米１月住宅建設業者指数、米地区連銀経済報告、１７日の米１２月住宅着工件数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１８日の中国第４四半期ＧＤＰ、中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。その後は２１日の米大統領就任式、２１日～２２日の日銀金融政策決定会合、２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが控えている（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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