【アナリストの眼】過熱感で上げ一服想定も、強い基調に変化ない

2013年1月6日 08:55

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

<相場展望>(1月7日~11日)

■21日~22日の日銀金融政策決定会合を控え期待強い

  来週(1月7日~11日)の株式市場については、テクニカル面で過熱感を強めているだけに、常識的には上げ一服の展開となりそうだ。ただし『アベノミクス』に対する期待感で大勢としての強基調に変化はなく、調整しても限定的だろう。為替で1ドル=90円台を窺う動きになれば、逆にスピード違反とも言えるような上昇場面もあるだろう。

  日経平均株価を終値ベースで見ると、11月13日の8661円05銭を直近安値として、1月4日の1万688円11銭まで2カ月弱で、ほぼ一本調子に2027円06銭(23.41%)上昇した。そして25日移動平均線に対するプラス乖離率は、1月4日時点で9.46%に広がった。さすがにテクニカル面での過熱感を強めているだけに、常識的には過熱感を冷ますための調整が必要だろう。

  ただし、脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』を好感して先高期待は強く、大勢としての強基調に変化はないだろう。また急ピッチの上昇過程で買えなかった投資家の押し目待ちもあるだけに、たとえ短期的に調整しても調整幅は限定的だろう。21日~22日には日銀金融政策決定会合を控えているため、期待感が一段と高まる可能性もあるだろう。

  海外要因で懸念材料だった米国の『財政の崖』問題に関しても転落が回避された。歳出の強制削減措置と連邦債務の法定上限引き上げ問題に関して、2月末に再びヤマ場を迎えるが当面の不透明感は後退した形だろう。また前週末4日に発表された米12月雇用統計で、失業率は11月改定値に比べて横ばいの7.8%となり市場予想の7.7%に届かなかったが、特に悲観材料視されていないようだ。米国経済は自動車市場が好調を維持し、住宅市場も回復基調である。米国経済が支える形で世界的に景気回復期待が高まるだろう。

  さらに為替の円高修正が加速していることも追い風だ。米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が3日に公表され、量的緩和の早期打ち切り観測が広がって米国金利が上昇し、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを一段と強めている。このため1ドル=90円台を窺う動きになれば、テクニカル面での過熱感を無視して、スピード違反とも言えるような上昇に繋がる可能性もあるだろう。

■ネット・ソーシャルゲーム株に出番

  物色動向としては、スピード違反とも言える展開の場合には輸出関連など主力大型株中心だが、過熱感で主力大型株が上げ一服となった場合には、今回の上昇過程で出遅れ感の強いネット・ソーシャルゲーム・エンタテインメント関連の出番となりそうだ。

  その他の注目スケジュールとしては、7日の日本11月マネタリーベース、8日のユーロ圏12月景況感・業況感指数、9日の米住宅ローン・借り換え申請指数、9日~10日の英中銀金融政策委員会、10日の日本11月景気動向指数CI速報値、ECB理事会とドラギ総裁の記者会見、11日の日本11月経常収支、日本12月景気ウォッチャー調査、米11月貿易収支、米12月財政収支などがあるだろう。その後は21日~22日の日銀金融政策決定会合、29日~30日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが控えている(本紙・シニアアナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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