日経平均２ヶ月で２割上昇、当面、インフレ期待心理を見守る展開＝犬丸正寛の相場展望

　　日経平均は１０月中旬の８４８８円から１２月１９日の１万０１６０円まで２ヶ月間で１６７２円（率で１９．６％）上昇した。言うまでもなく、新政権に対する期待から買われた。

　　そこで、ポイントとなるのは２ヶ月間で約２０％上昇したマーケットが、新政権に対する期待をどのていど織り込んだかである。

　　結論としては、短期的には、そうとう先取りしたと思われる。日銀の金融緩和策が具体化した。とくに、年末年始の長期休暇を考えると休みの間に何が出るか分からない心配がある。尖閣諸島周辺では、中国船の領海侵犯が報道されている。偶発的な衝突が起きないとも言えない。このため、連休を控え、短期資金は買いよりも利食い売りを先行する動きとみられる。したがって、来週は大きく値上がりした銘柄には利食い売りが先行するものとみられ、代わって、下値不安の乏しいとみられる出遅れ銘柄が中心に物色される展開だろう。

　　一方、中期的な観点では新政権の景気を上向かせるという「断固とした姿勢」そのものが相場にとってプラス材料である。物価上昇２％を目指し、なんとしてもやるという姿勢が売方の空売りを抑制させ、買方の押し目買いを盛り上げる。とくに、新政権誕生１００日間はマーケットとの関係は良好とされるから、大きく崩れることは予想し難い。年末の休暇中を無難に通過すれば、再び、年始から買い人気が高まるものとみられる。

　　ただ、その場合、１０→１２月に買われた材料より、さらに新鮮な材料が出れば相場はスケールアップするだろう。たとえば、「いっそう円安が進行する」、「中国との関係が修復となる」、「東日本復興の本格化」など、景気・企業業績を具体的に押し上げる材料が欲しい。そうでないと、足元では貿易収支の悪化が続き、電力料金値上げ等により企業収益の圧迫が株価にはマイナスとなってのしかかってくる。

　　「現政権に比べると新政権には実行力のある点が評価できる」（中堅証券）ことから、こじれている外交問題にも明るさが出ることも予想される。そうなれば、中国関連銘柄が息を吹き返すことが予想される。

　　長い間、デフレに浸ってしまった日本。今後、ほんとうにインフレが到来するであろうことを産業界も国民も思うようになれば、国民はタンス預金は止めるだろうし企業も内部蓄積より設備投資に目を向けてくるだろう。株価はそれを予見して２割高した現在、産業界、国民の反応を確かめようとしているところだろう。その確信を得たとき、マーケットは第２段階の相場となるだろう。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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