【話題】日銀の追加緩和決定とマーケット

■目先は材料出尽くし感も従来とは異なり相場基調は強い

　　日銀は１９日～２０日に開催された金融政策決定会合で、政策金利の現状維持（０～０．１％、事実上のゼロ金利政策）と追加金融緩和策を決定した。

　　追加金融緩和策としては、資産買入基金の規模を１０兆円程度増額（長期国債と短期国債の購入に各５兆円程度増額）して総額１０１兆円程度とする。さらに安倍晋三自民党総裁が求めていた物価上昇率２％の目標設定については、１３年１月の次回会合で日銀が目指す中長期的な物価安定について検討すると表明した。物価上昇率の具体的な目標値設定は次回に持ち越された形だが、ほぼ市場の期待どおりの内容だったと言えるだろう。

　　これに対して株式市場の反応は、例によって発表直後に乱高下した。その後は外国為替市場でやや円高方向に傾いたこともあり、結局は追加緩和織り込み済みとして、短期筋を中心に材料出尽くしの利益確定売りが優勢になったようだ。ただし、利益確定売りが長引いて株式市場が大幅に調整する可能性は小さいだろう。

　　もちろんカレンダー的に見て、クリスマス３連休（１２月２２日～２４日）と年末年始６連休（１２月２９日～１月３日）を挟むため、この谷間は積極的な売買が手控えられる可能性もあるが、日銀は物価上昇率の目標設定を１３年１月の次回会合で検討することを表明しており、少なくとも次回会合までは期待感が継続することになる。

　　１２月２６日発足予定の安倍晋三新内閣にとって、まずは市場の期待どおり順調なスタートを切ることになった。引き続き、大型補正予算案編成や１３年度予算案編成での景気対策に対する期待感にも繋がるだろう。財政規律に関する懸念は根強いが、米国の「財政の崖」問題が協議決裂という最悪の事態にならなければ、株式市場の先高期待が一段と強まり、売り方の買い戻しも誘って年末年始一段高の可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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