【話題】１１月百貨店売上高が増加、消費にも新政権期待か

■厳冬関連銘柄に再注目も

　　日本百貨店協会が１８日に発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後ベースで前年同月比２．２％増加となった。増加は７か月ぶりで、増加率は震災反動の特殊要因があった３月（同１４．１％増加）を除いて今年最高水準だった。また東京地区の売上高は同３．１％増となり、２カ月ぶりの増加だった。

　　１１月は土・日・祝日の合計が前年に比べて１日少ないというマイナス要因があったが、全国的に気温が平年を大きく下回ったため、コートを中心とした冬物重衣料やマフラー・手袋・ブーツなどの防寒関連商品が大幅に増加した。歳暮商戦も前半戦が堅調に推移した。東京地区や大阪地区で改装店舗がほぼ出揃ったことも寄与したようだ。

　　１２月はさらに気温が低下して、寒さは一段と厳しさを増しており、冬物衣料・防寒関連商品の好調が続いているだろう。小売セクター、特にアパレル関連では残暑が長引いた影響で秋物商戦が低調だったが、１１月から始まった厳冬を追い風として単価の高い冬物商戦が業績を牽引する形になりそうだ。主要企業の１２月の既存店売上高も高水準の伸び率が予想されるため、通期業績見通し上振れに繋がる可能性も高いだろう。

　　足元の株式市場では、安倍晋三新内閣による金融・財政政策や国土強靭化計画などに注目が集まり、金融緩和や円安でメリットを受ける輸出関連、金融・不動産関連、さらに建設関連などが物色の中心となっているが、急ピッチの上昇で短期的な過熱感を強めていることもあり、クリスマス休暇や年末・年始休暇を控えて利益確定売りが出やすくなるだろう。一方では厳冬関連に対する注目度が薄れているが、１２月下旬から１月上旬にかけて主要企業の１２月既存店売上高が発表されることもあり、通期業績見通し上振れに対する思惑も広がって厳冬関連銘柄が再注目される可能性が高いだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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