【小倉正男の経済羅針盤】「アベノミックス」の成否は安倍総理の決意次第

　時の人は、いま何といっても、安倍ちゃんこと安倍晋三だ。

　時のトップリーダー（総理）が、日本経済の行方を決定する。政治は、経済の有り様、つまりは盛衰を左右する。新総理となる安倍ちゃんには、その責任がズシリとのしかかる。 安倍ちゃんの自民党に国民の投票が集まったのは、金融の超緩和、円安の促進・定着などにみられる経済政策＝「アベノミックス」への期待にほかならない。「美しい国」などの空文句だけでは選挙に足を運ばなかったに違いない。

安倍ちゃんに求められるのは「決意」

　安倍ちゃんにいま求められるのは、経済をよくしたいという「決意」だ。その「決意」さえ本物ならば、知恵（経済政策）は追いかけてくる。

　かつての小泉（純一郎）さんの場合は、竹中平蔵氏がブレインとなり、規制緩和を推し進めた。規制緩和による競争（新規参入権）を伴う経済政策は、既得権益を激しく掘り崩すことなる。

　「自民党をぶっ壊す！！――」。既得権益にどっぷり浸かった自民党に亀裂を生じさせた。

　小泉さんの景気回復に対する決意に規制緩和という知恵が追い着いてきたわけである。

　安倍ちゃんの決意が揺るぎないものならば、円安定着、新産業の育成などによる景気回復への知恵（経済政策）は後から集まってくるだろう。 それこそ、揺るぎのない決意で、『日本を取り戻す』政策を打ってほしいものだ。

■アベノミックスとレーガノミックス、注目の「誕生権経済」

　アベノミックスで思い出すのは、レーガン大統領時の「レーガノミックス」だ。アメリカ経済の最悪時に、金持ち減税（ただし、キャピタルゲィン課税は強化）を行った。当時は、呪術めいた『ブードゥ経済学』と非難されたものだ。

　レーガンが打ち出したのが、新しい雇用を生み出すための「誕生権経済」（バースライト・エコノミー）だ。誕生権経済で新産業（スモールビジネス）の市場参入を強力に促し、新産業が生まれ成長することを支援した。スモールビジネスとは、日本でいうベンチャー企業に近い意味を持つ。新産業が生まれ育ってくるということは、衰退に瀕した旧産業（旧来型ビッグビジネス）が死ぬことを促進する。

　「誕生権経済」は、イコール旧産業の「死亡権経済」だった。要は、規制緩和を進め、競争を促進し、いちかばちかで経済のテコ入れを行った。思い切ってアメリカ経済の主役交代＝新陳代謝を図ったわけである。このテコ入れ策が、後のクリントン大統領時代の「強いアメリカ」の礎をつくった。

　安倍ちゃん、アベノミックスにいま求められるのは、そうしたことではないか。安倍ちゃんが選挙に勝って、ゼネコンなど土建株や電力株が上がるでは、自民党が旧態依然の存在であることの逆証明にほかならない。

　もちろん、土建株などが上がってよいのだが、規制緩和などでイノベーションを伴った新産業群が勃興するようになれば、それこそ安倍ちゃんは時代に求められた宰相に変化する。日本経済のドン底期にトップリーダーを担った安倍ちゃんには、そうした宰相になってもらいたいものである（経済ジャーナリスト＆評論家・小倉正男＝早稲田大学法学部卒、東洋経済新報社金融証券部長などを経て現職）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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