東電、スマートメーターの通信機能に関する提案を募集開始

　原子力損害賠償支援機構と東京電力は、「総合特別事業計画」（2012年5月9日公表）に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めているが、今回その一環として「通信機能についての提案募集（RFP：Request for Proposal）」を開始することとし、19日に募集要領を公表した。

　スマートメーターの調達については、今年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてRFC（Request for Comment）を実施し、国内外の事業者より400件を超える多数の意見が寄せられたという。

　原子力損害賠償支援機構と東電は、RFCでの意見を受け、「RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方」（2012年7月12日公表）を策定し、その中で3つの視座「徹底したコストカットの実現」、「外部接続性の担保」、「技術的拡張可能性の担保」を示すとともに、今年10月以降、「計量部の仕様開示」、「通信方式を決定するためのRFP」、「システム開発事業者の公募」を実施することとしていた。今回公表された「通信機能についての提案募集」はこれらを踏まえて実施するものとなる。なお、「計量部の仕様開示」は10月24日付で実施済み。また、システム開発事業者の公募は今後実施する予定だという。

　また、東電は、スマートメーターの調達・展開を全社最適の観点を踏まえて円滑に実現するため、19日付で東電社内に「スマートメーター戦略委員会」を設置した。応募した「通信機能についての提案」については、同委員会が原子力損害賠償支援機構と協議しつつ、技術的観点や費用の観点などについて審議し、採択を決定するという。