【話題】１２月１６日の衆議院選挙投票に向けて

■マーケットは先ず自民政権奪還先取りだが、次は組合せ読む展開

　　衆院選の日程が「１２月４日公示、１２月１６日投開票」で正式決定した。衆院選後の新政権の枠組みが早くも焦点となっているが、マニフェスト（政権公約）など各党の具体的な政策の公表はこれからであり、新政権の枠組みや今後の方向性を考えるうえでも、公表された各党の政策に対する吟味が重要になるだろう。

　　現時点での見通しとしては、政権与党の民主党が議席数を大幅に減らす一方で、直近の世論調査で支持率首位の自民党が比較第１党となって政権を奪還するという見方が有力になっている。株式市場では円安・金融緩和・財政出動でメリットを受ける銘柄が買われるなど、安倍晋三新首相誕生に対する期待先行で動き出した。

　　ただし、自民党と公明党の両党合計で過半数を獲得できなければ、他の第３の政党も連立に加わる可能性が高まる。その場合の連立の相手が、離党者を出し尽くした民主党なのか、第三極の代表としての日本維新の会なのか、あるいは生活が第一なのかという点については、状況は各党の獲得議席数によって変わり、それに伴って政策の実現性も変わる可能性があるだろう。

　　今回の衆院選で争点となりそうな項目としては、『消費増税』、『税制・社会保障制度』、『脱デフレと日本経済再生・新成長戦略』、『震災復興』、『原発とエネルギー政策』、『中央集権と官僚支配』、『外交・安全保障政策』、『ＴＰＰ』（環太平洋経済連携協定）などが挙げられている。しかし、明確の争点は見当たらない。

　　１７日には日本維新の会と太陽の党が合流を発表しており、衆院選を争う政党の数については、第三極の結集や少数政党同士の合従連衡などで公示日までに変わる可能性がありそうだ。とくに、２００５年に小泉純一郎首相が挑んだ「郵政民営化か否か」という衆院選と異なり、今回の衆院選では上記のような多岐にわたる争点について１０を超える数の政党が政策を競い合うことになる。

　　とはいえ、選挙戦術との兼ね合いや選挙後の連立への思惑などもあり、多くは抽象的で聞こえの良い表現だけのマニフェストにとどまる可能性が高く、本質的な問題点を巡る議論は期待薄だろう。政策よりも人気・イメージ投票に軸足を置きたい政党もあるだろう。政策一致よりも大同団結を優先した政党に対して有権者は何を判断基準として投票するのかという疑問もある。いずれにしても、選挙後の新政権の枠組みや方向性を考えるうえでも、各党の政策を吟味することが重要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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