【編集長の視点】株安の本元「ねじれ」は解散風強まり解消か？選挙関連株出番＝浅妻昭治

＜マーケットセンサー＞

　「ねじれ」は株安である。米国の大統領選挙で現職のオバマ大統領が再選された途端に、議会の上院と下院の多数派の「ねじれ」で、「財政の壁」への懸念が強まり、為替相場は、円高・ドル安に反転し、株価は急落した。

　日本も、民主党など与党が、衆議院の過半数を辛うじてキープしているものの、参議院では過半数割れの「ねじれ」で野田佳彦首相の問責決議案が可決されてしまった。この「ねじれ」は、衆議院で自民党が過半数を占めていた当時から常態化し、１年ごとに首相の首がすげ替えられ、「何も決められない政治」の体たらくにつながっている。

　兜町でも「ねじれ」懸念が強まっている。３月期決算会社の４～９月期業績発表では、下方修正銘柄が、悪材料織り込み済みで反発する一方、上方修正銘柄は材料出尽くしと評価され下落する銘柄が多く、総体として先行きへの警戒感を強めた。この「ねじれ」の本元は、いわずとしれた現物株と先物とのかい離にあり、「尾っぽが本体を振り回す」といわれる「ねじれ」が、株価の撹乱材料となっている。一般投資家は、よほどの覚悟がないと、危なっかしくてなかなか手が出し難い。

　その「ねじれ」だが、そのうち日本の与野党攻防の「ねじれ」が、解消する期待が高まってきた。突然、「解散風」が強まってきたからである。「近いうちに」と公約していた野田首相が、ようやく「年内解散」の腹を固めたと観測され、１１月２２日解散、１２月１６日の東京都知事選挙との同時の総選挙の報道が、相次いでいる。

　こうなれば、兜町では、早速、選挙関連株の出番である。選挙関連株は、これまでも政局の混迷場面で折にふれ打診買いが入ったものの一過性の材料にとどまってきたが、観測報道通りに解散総選挙となれば、いよいよ現実買い局面となる。

　しかも、この関連株は、総選挙結果次第で意外と息の長いテーマ株となる可能性がある。自民党・公明党が、過半数を制するようなら問題が少ないが、例の石原新党や日本維新の会などの第三局の動向によっては、政界の勢力図が星雲状態となり、来年７月の参議院選挙へ向けてさらに「ねじれ」解消の動き、選挙ラッシュが続くこともないとは言い切れないからである。

　全般相場の「ねじれ」環境下で、にわかに材料株人気を高めそうな選挙関連株だが、ただ同関連株にも「ねじれ」があることは注意が必要である。関連銘柄の常連のオールドエコノミー株に投資対象を限定するか、それともネット時代を反映したニューエコミー株まで投資範囲を広げるかで、投資パフォーマンスも大きく「ぬじれ」が生ずるかもしれないからだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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