低位人気株物色の展開＝犬丸正寛の相場展望

■ＮＹダウは当面、売方優勢、日本は政権交代横目に低位物色

　　オバマ大統領が再選された途端にアメリカ・ＮＹダウは大きく下げた。去る、１０月５日につけた今年の高値１万３６２０ドルに対し、８日（木）の１万２８１１ドルは５．９％の下落率に達し、「７５日線」も大きく切り込んだ。今後は、よほどの好材料が出ない限り、相場の基調は「戻り売り」が続くものとみられる。

　　新大統領誕生でなぜ下げなくてはいけなかったのか。「品よく言えば、売方が選挙戦の最中に売り攻勢をかけるのは大人げないから、選挙が終るのを待って仕掛けてきたのだろう。選挙直前のところは金融緩和策効果で新規雇用者が大きく増加となるなど明るい材料もあり、敢えて売るタイミングではなかった。選挙が終り、次は景気対策のために投じた多額の国の借金が問題となってくるため、売方はここを攻めてきた」（中堅証券）という。

　　ＮＹダウの下値のフシは今年６月頃にモミ合った１万２４５０～１万２５００ドル。ここには、かなり厚い下値の壁がある。売方としてはこのゾーンを打ち砕くだけの勇気はないだろう。

　　一方、ＮＹダウの６月頃水準に匹敵する日経平均は８３２０～８５００円。９日（金）の安値は８７２９円で、まだ２００～４００円の下値が予想される。その可能性はどうか。かなり、高いのではないだろうか。

　　その理由は、 （１）　９月期決算の発表が終わり、業績不振銘柄を無視しつつ、好業績銘柄を買い上げてきたものの、決算発表終了で物色一巡感が出ている。 （２）　足元での景気・企業業績悪化の主因である中国関係悪化が解消されていない。新体制の中国の出方が分からない。 （３）　海外の新しい体制に対し日本の政権体勢がそのままで外交対応力が十分とはいえない。 （４）　例年、９月決算が終われば、来年のテーマなどを評価する相場となるが、今の日本には来年のテーマが描けない。

　　とくに、アメリカに続いて中国の新しい政治体制がスタートする。中国は「ＧＤＰ２倍」、「海洋強化」という大きい目標が示されている。当然、尖閣問題はさらに厳しくなるとみておかなくてはいけないだろう。だが、日本の政局は国民のことより選挙をすれば負けそうだと自党のことばかりのように映ってしまう。

　　当面、低位の出遅れ株を物色する程度の相場だろう。大きく下げている輸出関連が反転するには日本の政権交代が見えてきたときだろう。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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