KDDIと住友商事、JCOM株をTOB　買付け代金は約2160億円

　住友商事とKDDIは24日、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（JCOM）の共同運営に関して住友商事とKDDIとの間で株主間契約を締結し、共同でJCOMが発行する普通株式及び新株予約権の全てを対象として公開買付け（TOB）を実施すると発表した。

　買付け価格はJCOMの普通株式1株につき11万円。買付け代金は約2160億円となる見込み。24日現在においてはTOBの開始時期は未定だが、2013年2月上旬頃までにTOBを開始し、2013年3月末までには決済を完了することを目指す。なお、JCOMはTOB終了後、KDDIの連結対象会社となる予定。

　住友商事とKDDIは現在、それぞれJCOMの発行済普通株式総数の39.98%と30.71%を保有しているが、今回TOBを実施し、JCOMを非上場化し、かつ両社の出資比率を50%:50%としてJCOMについて対等に共同経営を行うことが最善であるという結論に至った。

　TOB後、JCOMは住友商事及びKDDIの共同経営体制へ移行し、その後、所定の手続を経て非上場化を行う予定。非上場化後のJCOMの経営においては、迅速かつ柔軟に各種戦略の策定と実行を行い、また、両社による共同経営の精神に則り、両社の持つ経営資源をJCOMに投入することにより、JCOMの永続的な企業価値の向上を図る。

　具体的には、JCOMが現在推進している地域密着サービス強化によるコミュニティーサービスパートナー、メディア・コンテンツ事業強化による総合メディア事業グループへの転換という中期的な方針を維持しつつ、JCOMがその全部取得条項付普通株式の全てを取得した後に、KDDI傘下のJCN（ジャパンケーブルネット）をJCOMに統合する方針であり、双方のケーブルテレビ事業統合による事業規模の拡大と持続的な成長を推進する予定。