日立などがサウジアラビアに社会・産業インフラ建設等の合弁会社設立

　日立製作所の100%子会社である日立プラントテクノロジーが、サウジアラビアのEl　Seifグループ傘下で建設事業統括会社のMES社および大手総合建設会社のESEC社と、社会・産業インフラの建設・エンジニアリング事業に関する合弁会社を設立することで合意したと発表。出資比率は日立プラントテクノロジーが50%、MES社が25%、ESEC社が25%で、2013年1月に設立予定だという。

　世界最大級の原油埋蔵量・生産量を誇るサウジアラビアは、近年、都市開発や工業化に向けたインフラ投資が活発化。今回の合弁会社設立は、こうした背景を踏まえたものとなる。今後、日立グループとEl　Seifグループの融合によるシナジーを創出することで、サウジアラビアにおける商業・居住施設や鉄道・空港施設等向け空調・衛生・電気設備、水処理システム(海水淡水化、排水処理・再利用等)、産業プラント・工場(発電・変電プラント、石油・ガス・化学プラント等)の設計・機器納入・施工・アフターサービスなどの事業の拡大を図る。

　日立プラントテクノロジーは、サウジアラビアにおいて、ESEC社との共同企業体で、メッカ・メディナ間をつなぐ高速鉄道のジェッダ駅の駅舎およびタブークホテルの空調・衛生・電気設備工事を受注した実績があり、また、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラビアン・オイル・カンパニーと、石油・ガスプラント向け圧縮機の供給・サービスに関する事業包括契約を日本メーカーとして初めて締結するとともに、産業機器メンテナンスサービス会社であるHitachi　Saihati　Engineering　Services　Co.,Ltd.を設立するなど、積極的な動きを見せていた。

　先日には横河電気が、子会社であるヨコガワ・サウジアラビアとサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコとで、制御システムに関わる戦略的購買契約を締結したと発表するなど、サウジアラビアにおける日本企業の動きがにわかに活気づいている。サウジアラビアに限らず中東諸国は、石油資源の安定確保のために、そして、経済成長が期待されるアフリカ諸国への足がかりとしても重要な拠点と言えるであろう。今後、日本企業の進出はより活発化するのではないだろうか。