約3割が業績下方修正　要因トップは内需不振

　帝国データバンクは2012年度の業績見通しに対する企業の動向調査の結果を3日、公表した。企業の29%が売り上げ、利益ともに下方修正しているほか、43.3%の企業が消費増税や復興増税などの負担増を懸念している。

　それによると9月18日から30日にかけて実施した調査に対し、1万426社から有効回答を得た。これを分析した結果、29%の企業が売り上げ、利益ともに下方修正した。

　特に下方修正することとなった要因では51.2%が内需不振をあげ、31.2%が円高、25.9%がデフレをあげた。今後の懸念材料としては消費増税や復興増税のほか、低迷が続く内需や政治情勢をあげる事業者も多い。

　こうしたことから、政府や日銀に対して新たな消費喚起や円高対策、減税、企業向け金融支援の拡充を求める回答も多かった。