【話題】米国自動車販売好調、消費に明るさ

■低金利が追い風、米国依存度の高い日本銘柄に注目

　　米国の消費が堅調な模様である。米調査会社オートデータが２日発表した米国の９月新車販売台数は、前年同月比１２．８％増の１１８万８８６５台だった。年率換算値は１４９４万台で、金融危機前の０８年３月以来の高水準となった。伸び率はメーカーによってバラツキがあるものの、全体としては低金利が追い風となり、０８年の金融危機後に買い控えられていた更新需要が、乗用車を中心に本格化している模様だ。そして消費者心理の改善を背景に、来年にかけて緩やかな成長が続くとみられている。

　　また全米小売業協会（ＮＲＦ）が２日発表した予測によると、米国の年末商戦期にあたる１１月～１２月の小売売上高（自動車・ガソリン・外食を除く）は５８６１億ドルで前年同期比４．１％増加するとしている。伸び率は昨年実績の５．６％増加に比べて鈍化するが、過去１０年の平均伸び率３．５％増加を上回る見込みだ。大型減税失効など「財政の崖」に対する警戒感は強いが、最近の消費者心理の改善が下支えるとしている。昨年は２．８％増加という当初予測に対して実績が大幅に上回ったため、今年も当初予測を上回ることが期待されているようだ。

　　世界的な景気減速、特に中国や欧州の景気減速が警戒される状況だが、こうしたデータを考慮すれば米国の消費は堅調であり、世界経済を支えることが期待されるだろう。

　　株式市場では、円の高止まりや日中関係悪化による影響などで、輸出関連、中国関連、景気敏感関連を中心に、企業業績の下振れに対する警戒感を強めているが、米国の消費の堅調さが業績を下支える要因となりそうだ。トヨタ自動車 <7203> やホンダ <7267> など、米国市場への依存度の高い銘柄に注目しておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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