シャープ、給与など人件費削減で約140億円の固定費削減　一般社員も対象

　シャープは11日、本日開催の取締役会において人件費削減を中心とした経営改善対策を行うことを決定したと発表した。なお、労働組合との協議が必要な内容については、本日労働組合に申し入れを行ったという。

　シャープグループは、業績回復に向けて事業構造改革並びに財務体質改善に取り組んでおり、固定費削減の一環として希望退職を始めとする人件費の削減に取り組んでいる。一方、グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような事業環境に対応していくためには回復に向けた財務体質の改善をより確かなものとする必要があり、人件費においても一層の削減が必要と判断し、今回、新たに経営改善対策を実施することを決めた。

　具体的には、管理職の給与については既に今年4月より5％の減額を行っているが、10％に減額幅を拡大する。実施期間は2012年10月～2013年9月。また、既に2012年6月賞与は昨年度対比で約30％の削減を行っているが、2012年12月賞与および2013年6月賞与は、2012年6月賞与から半減した支給とする。そのほか、労働組合に申し入れを行った諸手当・福利厚生等の対策の内、管理職も同じ基準が適用されている内容は、労働組合との協議が整い次第、管理職にも実施する。

　さらにシャープは、一般社員の給与・賞与においても、管理職に準じた減額、見直しの実施、及び諸手当・各種福利厚生制度の休止・減額につき、本日労働組合に対し申し入れを行った。今後労働組合との協議が整い次第、実施するという。

　具体的には、一般社員の給与については、2012年5月から行っている2％の減額を7％に拡大し、合わせて基本給以外の諸手当も一律7％減額する。実施期間は2012年10月～2013年9月。賞与については、業績連動方式にて決定した水準での2012年6月賞与支給に対し、2012年12月賞与および2013年6月賞与はいずれも半減とする。そのほか、時間外等手当割増率の法定基準までの引き下げ、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止等の対策を実施する。

　シャープによると、今回の対策の実施（労使協議事項については、申し入れ内容とおりでの協議完了を前提）により、2013年3月期においては約140億円の固定費削減が見込まれるという。なお、引き続き厳しい経営環境にあることから、2013年3月期通期連結業績予想については今後修正が必要となった場合に速やかに公表するとしている。