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公債特例法案 会期内成立ない場合の対応も検討中
2012年8月31日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
藤村修官房長官は30日夕、特例公債法案の扱いについて「(9月8日まで会期があるので)特例公債法の早期成立をお願いする立場は変わらない」としたうえで「会期内に成立しない場合の対応も、財務省を中心として検討に入っているときいている」とした。
藤村官房長官は「最終的に、閣議決定する」とし、閣議決定の時期については「この国会で法案が成立しないということが確定した時」とした。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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