東電、9月1日から家庭向け電気料金を8.46％値上げ　経産省が認可

　東京電力は、今年5月11日に電気料金の値上げに関わる電気供給約款の変更について経済産業大臣に申請をしたが、7月20日に経済産業省より示された査定方針に基づき、7月25日に認可申請の修正を経済産業大臣に提出し、同日、認可を得たと25日発表した。また、認可を得た新たな料金原価に基づき、選択約款等の料金見直しについて経済産業大臣に届出を行った。

　これにより、9月1日から、家庭や商店・事務所等の顧客の電気料金は平均で1.97円/kWh、8.46％値上げされる。たとえば、一般家庭において、契約アンペア「30アンペア」、平均使用量290kWhの場合、新料金は月額7,332円となり、旧料金の月額6,973円に比べて359円の値上げとなる。なお、この場合の値上げ率は5.1％となる。一方、契約アンペア「60アンペア」、平均使用量540kWhの場合、新料金は月額15,402円となり、旧料金の月額13,964円に比べて1,438円の値上げとなる。この場合の値上げ率は10.3％となり、電力使用量が多いほど値上げ率が高くなる仕組みになっている。