東電、導入予定のスマートメーター仕様を見直し　10月実施予定の入札も中止

　原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電が導入を予定しているスマートメーターについて、仕様をゼロベースで見直し、必要に応じて改善することを目的として、日本の電力会社として初めて大規模にRFC（Request for Comment）を実施し、計量部仕様に関する意見募集（3/13～4/13）、通信機能基本仕様等に関する意見募集（3/21～4/20）を実施したが、その結果、延べ88の企業、団体、個人より、通信方式やデータフォーマット、システム拡張、スマートメーターの導入意義など、延べ482件の意見を得たと、12日発表した。

　意見募集において提出された全ての意見については、スマートメーター仕様検討に係る原子力損害賠償支援機構参与（アドバイザー）によって精査を行った。それらを踏まえ、今回、同機構と東電において、東電スマートメーター仕様に関する「基本的な考え方」を新たに策定した。

　原子力損害賠償支援機構と東電は、今回策定した「基本的な考え方」に基づき、業務効率化に資する遠隔検針、遠隔開閉機能に加え、デマンドレスポンスや検針データの活用等、今後日本の電力システムにおけるスマートメーターのユースケースを検討し、機能の拡張性について整理した上で、通信機能についてはさらに提案依頼（RFP：Request for Proposal）を実施し、詳細な仕様を確定する予定。

　なお、同機構と東電は、今回のRFCの結果を踏まえ、新規参入事業者をはじめとして新仕様への対応に一定の期間が必要となるため、当初の2012年10月実施予定（2013年度導入開始予定）の入札を中止し、2014年度導入開始予定分から入札を行うとしている。