世界の主要経済指標（分析と市場の反応）７月１０日分

【７月１０日の主要経済指標と市場の反応】

■１０日の世界の主要株式市場は高安まちまち、日本、中国、米国は景気減速に対する警戒感で下落

　１０日の世界の主要株式市場は高安まちまちとなった。日本とアジアは中国の景気減速に対する警戒感を強めた。欧州はスペイン問題に対する警戒感の後退などで上昇した。米国は景気減速に対する警戒感を強めて下落した。外国為替市場はユーロ売りが優勢だった。

≪１０日　日本≫

　６月マネーストック統計（速報）でＭ３平均残高は前年同月比２．０％増加の１１２４兆７０００億円だった。５月に比べて伸び率が小幅に拡大した。

　６月消費動向調査で消費者態度指数（一般家庭）は４０．４となった。前年同月比では４．９ポイント上昇したが、前月比では０．３ポイント低下した。２カ月連続の低下となり、市場予想を下回った。内閣府は消費マインドの判断を、前月の「持ち直し傾向にある」から「ほぼ横ばいになっている」に下方修正した。

　日本株式市場は下落した。中国６月貿易統計で輸入の伸び率が市場予想を下回ったため、中国の景気減速に対する警戒感を強める形となった。外国為替市場では終盤にユーロ売りが優勢になった。

≪１０日　アジア・オセアニア≫

　中国６月貿易統計は３１７億ドルの黒字となり、５月（１８７億ドルの黒字）に比べて黒字幅が拡大し市場予想も上回った。輸出は前年同月比１１．３％増加して市場予想を上回ったが、輸入は同６．３％増加で市場予想を下回ったため、内需の弱さが意識されて中国株式市場はややネガティブに反応した。

　なお１～６月累計で見ると貿易収支は６８９億ドルの黒字、輸出は前年同期比９．２％増加、輸入は同６．７％増加となった。貿易総額（輸出＋輸入）は同８．０％増加と１桁の伸び率にとどまり、ＥＵ向け輸出の低迷などで今年の目標である１０％前後の増加に届いていないことも警戒感につながった。

　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。中国６月貿易統計を受けて上海と香港は軟調となった。

≪１０日　ユーロ圏≫

　ユーロ圏財務相グループは日本時間１０日朝、会合後の声明でスペインの銀行セクター支援策について７月２０日までに最終的に承認する方針を明らかにした。スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認し、緊急に必要性が生じた場合には７月末までに約３００億ユーロを融資できるとした。

　金融支援はＥＳＭ（欧州安定メカニズム）が稼働するまでＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）を通じて提供され、その後ＥＳＭに移管され、ＥＳＭに債権者としての優先的地位は与えられないとした。さらに「銀行とソブリンの悪循環を断ち切るため、ＥＳＭによる銀行への直接的な資本注入に関する技術的な議論を９月にスタートさせる。有効な単一の監督メカニズムが確立されれば、正式な決定後にＥＳＭは銀行に直接資本注入することが可能になる」とも述べた。

　１０日のＥＵ財務相理事会でも、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。

　一方でドイツの憲法裁判所は１０日、ＥＳＭと新財政協定に反対のグループが違憲だとして提訴している問題で審理に応じることを決めたが、判断を下す日程については明らかにしなかった。ドイツ議会は６月にＥＳＭを承認しているが、ガウク大統領は憲法裁判所が承認するまで署名しない方針を示しているため、ＥＳＭの７月発足予定に対して不透明感が増している。

　またロイターによるとイタリアのモンティ首相は１０日、イタリアが債務負担を軽減するためユーロ圏救済基金による国債買い入れを要請する可能性があることを明らかにした。

　欧州の主要株式市場は上昇した。ユーロ圏財務相会合でのスペイン銀行セクターに対する支援策承認や、スペイン１０年債利回り低下などで警戒感がやや後退した。外国為替市場ではユーロ売りが一服する場面もあったが、ドイツ憲法裁判所の判断先送りを受けて、終盤は再びユーロ売りが優勢になった。

≪１０日　米国≫

　前日９日の取引終了後に米アルコアが発表した４～６月期決算は、アルミニウム価格の下落などで最終損益が赤字となった。米アドバンスト・マイクロ・デバイスは売上高見通しを下方修正した。

　米国株式市場は下落した。欧州株式市場の上昇を受けてダウ工業株３０種平均株価は買い優勢でスタートし、一時は前日比９４ドル高まで上昇する場面があった。しかし景気減速に対する警戒感が強く、前日取引終了後の米アルコアの最終赤字決算、米アドバンスト・マイクロ・デバイスの売上高見通し下方修正に続き、米アプライド・マテリアルズ、米カミンズなども相次いで業績見通しを下方修正したため、景気に対する警戒感が広がった。一時は前日比１２９ドル３８セント安まで下落する場面があった。外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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