東電、豪火力発電「ロイ・ヤンAプロジェクト」の権益を売却

　東京電力は、総合特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化を進めているが、その一環として6月29日、2004年4月に取得した豪火力発電「ロイ・ヤンAプロジェクト」（出力：220万kW）の権益32.5%を、豪州の大手エネルギー事業者であり同プロジェクトの権益の32.5%を所有するAGLエナジー社の子会社へ売却したと発表した。

　同プロジェクトは、豪ヴィクトリア州において、主にロイ・ヤンA石炭火力発電所による電力販売を行うもので、東電はこれまで同プロジェクトへの出資を通じてAGLと共に主体的に事業運営を行い、石炭火力発電所の運転・保守に関する技術を提供する形で同プロジェクトに貢献してきた。東電は今回、同プロジェクトの権益を売却するが、石炭火力発電所の運転・保守については今後7年間、技術支援を継続していく。

　また、東電は、同プロジェクトが所有するロイ・ヤン炭鉱の褐炭の利用権を確保するとともに、同社の有する知見を用いて褐炭の中長期的な有効活用に関する調査をAGLと共同で行っていく。