世界の主要経済指標（分析と市場の反応）６月１８日分

【６月１８日の主要経済指標と市場の反応】

■欧州と米国の株式市場はスペイン利回り上昇で高安まちまち

　　１７日のギリシャ再選挙では、緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり１２９議席、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第２党で７１議席、緊縮財政支持派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が第３党で３３議席を獲得した。この結果、旧連立与党だったＮＤとＰＡＳＯＫが合計で過半数の１６２議席を獲得し、再び連立政権を樹立する見通しとなった。民主左派党などの少数政党を取り込む可能性もあるようだ。

　　この結果を受けて、最悪のシナリオは避けられたとして一旦は安心感が広がり、１８日の日本やアジアの主要株式市場は概ね上昇した。ただし外国為替市場では、ユーロ買い戻しが朝方で一巡した。

　　１８日の欧州株式市場と米国株式市場は高安まちまちだった。スペイン１０年債の利回り上昇で警戒感を強めた。ギリシャ再選挙の結果は織り込み済みとして反応は限定的だった。外国為替市場ではユーロ売りが優勢だった。

≪１８日　日本≫

　　主要経済指標はなかったが、ギリシャ再選挙の結果を受けて大幅上昇した。最悪のシナリオは避けられたとして、一旦は安心感が広がり買い戻しが優勢だった。ただし寄り付きの買い一巡後は、今晩の欧米株式市場の反応を待ちたいとして、様子見ムードも強い展開だった。外国為替市場ではユーロ買い戻しの動きが朝方で一巡した。

　　なお５月首都圏マンション発売戸数は３３２９戸で、前年同月比１４．９％減少した。４月に大型物件の発売があったため、５月は新規発売を先送りする動きが見られたとしている。５月の契約率は７５．６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を９カ月連続で上回った。

≪１８日　アジア・オセアニア≫

　　主要経済指標の発表はなかったが、ギリシャ再選挙の結果を受けて概ね上昇した。

　　なおインドの５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比１０．３６％上昇となった。上昇率は４月と同水準だった。また５月ＷＰＩ（卸売物価指数）は前年同月比７．５５％上昇した。食品と燃料価格が２桁上昇となった。インド中銀は予想外の金利据え置きを発表した。

≪１８日　ユーロ圏≫

　　欧州株式市場は高安まちまちだった。ギリシャ再選挙の結果を受けて概ね買い優勢でのスタートだったが、スペイン１０年債利回が再び７％台に上昇したため警戒感を強めた。外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　　スペイン中央銀行によると、国内金融機関の４月の融資残高に対する不良債権比率は８．７２％となり、３月の８．３７％に比べて０．３５ポイント上昇し、１９９４年４月以来の高水準となった。また、返済が遅延している融資は１５３０億ユーロとなり、３月に比べて４７億ユーロ増加した。

≪１８日　米国≫

　　米６月住宅建設業者指数は２９となり、５月改定値の２８（２９から下方修正）に比べて小幅に改善した。市場予想も上回り、住宅市場が緩やかなペースながら改善していることを示した。

　　米国株式市場は高安まちまちだった。スペイン１０年債利回りの上昇で警戒感を強めた。米６月住宅建設業者指数の改善や追加緩和期待が下支え要因だったが、ギリシャ再選挙の結果は織り込み済みとして好感する動きは限定的だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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