拡大する電子決済市場で、そのけん引役となるのはどのツール

　矢野経済研究所の調査によると、2011年度は前年度比7.3%増の約43兆8000億円と好調な国内の電子決済市場。コンビニエンスストアなどの実店舗における非現金決済の利用が進んでいるだけでなく、インターネット通信販売の普及に伴うネットワーク型電子マネーやクレジットカード決済の額が順調に伸長しており、同調査によると電子決済市場は2016年度には約66兆円にまで拡大すると予測されている。

　この傾向を後押しするように、5月9日、ソフトバンクが米PayPal社とデジタル決済の合弁会社を設立すると発表。また、米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「PayPal　Here」の5番目の導入地域となることも併せて発表している。PayPal　Hereとは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる支払いを受け付けできるサービス。これまでコスト等の問題でクレジットカードの導入が難しかった中小規模事業者も、PayPal　Hereを利用することで、スマートフォンを使っていつでもどこでもクレジットカードなどの決済を行うことが可能になるという。

　また、この傾向は日本に限ったものではなく、経済発展の進む東南アジアにおいても市場の成長が見込まれている。5月24日には、楽天がマレーシアにおいて電子商取引事業に参入すると発表。マレーシアは、2011年実質GDP成長率5.1%と安定した経済成長率を誇る上に、人口約2840万人のうち約1700万人がインターネット利用者を擁し、インフラも整備されているという。楽天は今年後半を目処に同国において、日本の「楽天市場」と同様のB2B2C型のインターネット・ショッピングモール「Rakuten　Online　Shopping」を開業する予定。

　総務省による平成23年通信利用動向調査によると、人口普及率は79.1%となっている。中でも10代から30代では各年代で95%を超えており、人口普及率は今後年々増加していくことは想像に難くない。この増加と同調するように拡大するであろうインターネット通信販売の伸長と、実店舗における非現金決済の普及、そして近時、自社のCRM手段として増加しているプラスチック型プリペイドカード。順調な拡大が予想される電子決済市場を牽引するであろうこれらのツールの動向から目が離せない。