任天堂、「マジコン」販売者の刑事摘発を発表

　任天堂は先月30日、ニンテンドーDSに施された技術的制限手段（セキュリティ）を回避してコピーゲームの起動を可能にする、いわゆる「マジコン」と呼ばれる装置の販売者に対する刑事摘発が行われたことを発表した。

　マジコン等の技術的制限手段回避装置の輸入・販売行為に対しては、昨年12月1日に改正不正競争防止法が施行され、同行為に対する刑事罰が導入された。今回の刑事摘発は、同法の改正後、マジコンを販売する業者らに対する初の刑事摘発となる。

　任天堂は、マジコン販売業者らに対して、これまで民事的手段を通じて警告を発し、また民事訴訟を提起して対応してきた。しかし、マジコンの販売を違法とする民事訴訟の確定判決を得、さらに昨年の不正競争防止法改正によりマジコン等の販売に刑事罰が導入された後も、なお同種装置の販売を止めない業者らが後を絶たないことから、今回愛知県警察本部の協力を得て刑事摘発に至ったという。「今般の摘発により、今後マジコン等の装置が市場から無くなることを期待している」と任天堂はコメントしている。

　なお、マジコンの販売等行為を違法とする判決は、日本以外の各国（韓国、台湾、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツなど）でも相次いで出されており、一旦はマジコン販売業者に「無罪判決」が出されたフランスやスペインにおいても、その後「有罪」とする判決がなされ（フランス：2011年9月、スペイン：2010年10月及び2012年4月）、その一部は既に確定しているという。