本に載らない現場のノウハウ－中小企業の人事制度の作り方：第3回　中小企業の人事制度の目的－成果主義をどう考えるか？(２) （2/2）

■中小企業での成果主義のポイント
　「成果主義」のポイントとしてよく言われるのは、“納得性”、“透明性”、“公正性”です。大きくはこれらに含まれることですが、中小企業で成果主義を考えるにあたってのポイントを、もう少し具体的に挙げておきたいと思います。

・自社にとっての成果が何かをしっかり定義する
　“結果がすべて”の考え方もあるでしょうが、会社にとっての成果は、単純な売上利益だけとはいえません。プロセス改善のような間接的で地味なこともあるし、人脈作りのような将来に向けた取り組みもあります。個人成果もチーム成果もあります。どんな事柄を「成果」として捉えるのかをしっかり定義し、みんなで共有することが大切です。

・自社の運用能力を考慮する
　“自社に合った制度”ということに通じますが、実際にその制度を使えるだけの運用能力があるのかということを考慮する必要があります。いくら「公正な評価を！」と思ってもしょせんは人間がやることで、制度で決めればできるというほど簡単ではありません。給与などは経営上の制約もあります。

　社員の能力向上の見地で、少しの背伸びはあったとしても、それ以上でなければ使いこなせないような制度は、会社にとっても社員にとっても何の得にもなりません。

・他社事例をうわべだけでマネしない
　いろいろな会社の人事制度の事例が、多くの場合は成功事例として、ネットや書籍で紹介されています。こういったものを参考にすることは多いと思いますが、中小企業の場合は会社によって環境の違いが大きく、成功事例だからといってそのままマネしたり、トレンドのキーワードや一般論を鵜呑みにして取り入れても機能しないことが多々あります。参考事例の背景をよく考え、自分たちに合わせてアレンジすることを前提にした方が良いでしょう。

■何のための成果主義なのか－本当の意味での人事制度の目的
　「成果主義」というのは「成果を出した人に報いる制度」ということですが、いったい何のためでしょうか？　それは努力をして結果を出したものが正当な見返りを得ることで、その人がさらにやる気を出して成果、業績に結びつけるということでしょう。

　ここで質問ですが、あなたは本当にこれでやる気が出て、成果につながると思いますか？　「もちろん！」「その通り！」という人もいるでしょうが、多くの人は「見返りがあるのは良いが、それがすべてではない」という感じではないでしょうか。つまり人を動機づけする方法として、成果主義がすべてではないということです。

　実は本当に意味での人事制度の目的は、この「それがすべてではない」というところにあります。いろいろな価値観を持った人たち（会社の人的資源）の理性、感情を刺激し、これをいかに業績にむすびつけるか、いかにやる気が出る環境を作るかということです。

　「成果主義」は、あくまでそのための手段の一つにすぎません。このことをしっかり理解した上で、制度作りをしていくことが大切であろうと思います。

　次回も引き続き、人事制度を作る目的について、お伝えしようと思います。