【相場展望】サプライズ期待薄で為替動向にも注意必要だが、調整一巡感台頭の可能性

【来週（４月２３日～２７日）の株式市場見通し】

■重要イベントや企業決算発表本格化

　　来週（４月２３日～２７日）の日本株式市場では、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２７日の日銀金融政策決定会合などの重要イベント、そして１２年３月期企業決算発表の本格化を迎える。ＧＷ（ゴールデン・ウィーク）休暇を控えていることもあり、引き続き様子見ムードを強める可能性があるだろう。

　　重要イベントや主力企業の決算発表では、ポジティブ・サプライズはやや期待薄と考えられるため、材料出尽くしや失望売りが一時的に優勢になる可能性もあるだろう。しかし、過度な期待先行で事前に買い上げられている状況ではないため、結果的に反応は限定的となる可能性が高いだろう。そしてテクニカル面で見れば、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が２０日時点で７７．０％に低下しており、調整一巡感を強めていることが支援材料となる可能性があるだろう。

　　前週末２０日の米国株式市場で主要株価指数は高安まちまちだったが、ダウ工業株３０種平均株価が３営業日ぶりに反発したことや、外国為替市場でユーロ・円相場がやや円安方向に傾いたことを受けて、週初２３日は堅調なスタートが想定される。

　　その後は、２５日の米ＦＯＭＣ声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見、２７日の日銀金融政策決定会合と４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表、そして外国為替市場の動向が焦点となるだろう。

　　今回の米ＦＯＭＣでは現状の金融政策維持、日銀金融政策決定会合では資産買い入れ基金の５～１０兆円規模の増額などの追加緩和というのが、すでに市場のコンセンサスとなっている模様であり、これ以上のポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。ただし一方で足元の調整局面を見ると、日銀の追加緩和見送りというネガティブなシナリオに対する警戒感を強めている可能性も考えられるだけに、

　　また主力企業の１２年３月期決算発表では、次期の１３年３月期の業績見通しに注目が集まるが、期初時点では概ね保守的な見通しを公表する可能性が高いうえに、業績見通しを未定とする企業も少なくないだろう。したがって、ここでもポジティブ・サプライズはやや期待薄だろう。ただし過度な期待先行で事前に買い上げられている状況ではないため、保守的な業績見通しに対する失望売りも限定的だろう。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、１９日のスペイン１０年債入札が無難に通過したことや、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議でＩＭＦ（国際通貨基金）の資金基盤強化に関して目標の４０００億ドル超の確保にメドがついたことなどで、当面の過度な警戒感は後退するだろう。ただしスペインの国債利回りの動向には引き続き注意が必要であり、２２日の仏大統領選の結果次第では、波乱要因となる可能性があるだろう。５月のギリシャ総選挙にも注意が必要となる。

　　この他では、世界の主要国・地域の経済指標、中国株式市場の動向、イランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても、引き続き注意は怠れない。

　　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標はやや低調な内容だった。１６日には、米３月小売売上高が前月比０．８％増加となり、２月改定値の同１．０％増加（同１．１％増加から下方修正）に比べて鈍化したが市場予想を上回った。米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数は６．５６となり、３月の２０．２１に比べて低下し市場予想も下回った。米４月住宅市場指数は２５となり３月の２８に比べて低下し市場予想も下回った。１７日には、米３月住宅着工件数が年率換算６５．４万件となり、２月改定値の同６９．４万件（同６９．８万件から下方修正）に比べて減少し市場予想も下回った。建設許可件数は同７４．７万件となり、２月改定値の同７１．５万件（同７１．７万件から下方修正）に比べて増加し市場予想も上回った。米３月鉱工業生産は２月に続いて前月比横ばいとなり市場予想を下回った。

　　１９日には、米新規失業保険申請件数が３８．６万件となり、前週改定値の３８．８万件（３８．０万件から上方修正）に比べて０．２万件減少したが、市場予想よりも弱い内容だった。４週移動平均は３７．４７５万件となり２週連続増加となった。米４月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は８．５となり、３月の１２．５に比べて低下し市場予想も下回った。米３月景気先行指数は前月比０．３％上昇となり、市場予想をやや上回ったが２月の同０．７％上昇に比べて低下した。米３月中古住宅販売件数は年率換算４４８万件となり、２月改定値の同４６０万件（同４５９万件から上方修正）に比べて減少し市場予想も下回った。

　　ユーロ圏に関しては、スペインの国債利回りの動向に関心が集中した。１６日には、スペインの１２年第１四半期ＧＤＰが１１年第４四半期と同程度のマイナス成長（前期比マイナス０．３％）になるとの経済相の発言を受けて警戒感が強まり、スペイン国債利回りが６％台に上昇した。１７日には、スペイン短期債入札で落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標額を上回ったため警戒感が和らぎ国債利回りがやや低下した。独４月ＺＥＷ景気期待指数が５カ月連続で上昇して市場予想を上回ったことも好感された。１９日には、スペイン１０年債入札で目標額を上回る２５．４億ユーロを調達し、無難に通過したため警戒感がやや後退した。

　　中国に関しては、１４日に中国人民銀行が、人民元の米ドルに対する１日の変動幅を上下１．０％に拡大すると発表した。ただし市場の反応は限定的だった。

　　日本に関しては、１９日に発表された３月貿易収支が８２６億円の赤字だった。赤字額が市場予想を下回ったため、外国為替市場では一時的に円高方向に傾く場面があった。

　　外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、１９日のスペイン１０年債入札を無難に通過したことなどで、週末にかけてやや円安方向に傾いた。ただし２２日の仏大統領選、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ、２７日の日銀金融政策決定会合などの重要イベントを控えて様子見ムードが強く、全体としては小動きの１週間だった。週末２０日の海外市場では、終盤は１ドル＝８１円５０銭近辺、１ユーロ＝１０７円８０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２３日の２月景気動向指数ＣＩ改定値、２４日の３月企業向けサービス価格指数、２７日の３月全国コア・４月東京都区部コアＣＰＩ（消費者物価指数）、３月有効求人倍率、３月完全失業率、３月家計調査、３月商業販売統計、３月鉱工業生産速報、３月住宅着工戸数、３月大手建設受注、日銀金融政策決定会合および４月展望リポート（経済・物価情勢の展望）公表などがあるだろう。

　　海外では、２３日の豪第１四半期ＰＰＩ、ユーロ圏４月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ加盟国の２０１１年の公的債務・財政赤字統計、２４日の豪第１四半期ＣＰＩ、ユーロ圏２月鉱工業受注、米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米２月住宅価格指数、米３月新築一戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２５日まで）、２５日のニュージーランド中銀金利発表、英第１四半期ＧＤＰ速報値、米３月耐久財受注、米３月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、米ＦＯＭＣ（最終日）声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の会見、２６日の独４月消費者物価指数速報値、ユーロ圏４月景況感・業況感指数、米３月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２７日の独５月消費者信頼感指数、仏３月消費支出、米第１四半期ＧＤＰ速報値、米第１四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、４月３０日のユーロ圏４月消費者物価指数速報値、米３月個人所得・消費支出、日米首脳会談、５月１日の豪中銀理事会（金利発表）、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、２日のＥＵ財務相会合、３日のＥＣＢ理事会（金利発表とドラギ総裁の記者会見）、米４月ＡＤＰ雇用報告、米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、１０日の日本３月経常収支、英中銀金融政策委員会（金利発表）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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