富士通など、福島県会津若松でスマートコミュニティ事業計画を策定開始

　富士通、会津若松市および東北電力の3者は17日、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けて、マスタープラン（事業計画）の策定を開始すると発表した。

　これは、3者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」が、経済産業省の「平成23年度 スマートコミュニティ導入促進事業」として採択されたことにより、一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会の支援のもと実施するものであり、3者は2012年9月のマスタープラン提出に向けて、今後具体的な活動内容の検討を行う。

　富士通、会津若松市、東北電力の3者は同プロジェクトを通して、福島県における「福島県復興計画（第1次）」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み－復興対策－」に則り、再生可能エネルギーが豊富な会津若松市を起点としたスマートコミュニティを構築し、環境に優しい低炭素社会の実現や新たな産業の創出などを目指すとともに、会津若松市から福島県全域への面的展開を推進し、福島県全体の復興に貢献できるよう努めていく方針。