東芝、経産省からHEMS導入事業への対象機器登録事業者として採択される

　東芝ライテックは10日、経済産業省が3月に公募した「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業（HEMS導入事業）」において、同社が提供するHEMS関連機器が、一般家庭などでの電力需要調整効果を高めるエネルギー管理システム「HEMS機器」として、補助金対象機器に採択されたと発表した。東芝グループはスマートコミュニティ事業拡大にあたり、HEMS事業の取り組みを強化しており、これを契機に受注活動を加速していく方針。

　今回、補助金対象として登録された機器は、パッケージ機器「HEMS Aパック01」（BTR12-A01）と「HEMS Aパック02」（BTR12-A02）の2種で、東芝ライテックから5月7日より発売する。

　同パッケージ機器は、HEMSサーバと家庭をインターネットで接続するために必要なホームゲートウェイ「ITアクセスポイント」と、家庭内の電力使用量を計測する「IT電力計測ユニット」で構成される。これら機器と、家庭にあるPCやタブレット端末等を活用することにより、住宅で使用される空調、照明をはじめとする家電機器の電力使用量を「見える化」する機能（分電盤の主幹及び分岐回路毎に測定したデータ）、空調を遠隔制御する機能を実現することができる。また、機器の制御として、スマートコミュニティアライアンス（JSCA）のスマートハウス標準化検討会より「公知な標準インターフェイス」として推奨された「ECHONET Lite」に対応することが可能となり、使用者は住宅内のエネルギー管理を効率的に行える。

　補助金により、日本国内において民生用住宅を所有し、当該住宅に設置する個人または民生用住宅の所有者に貸与する法人は、登録された「HEMS機器」の購入に対し10万円の補助を受けることが可能となり、HEMS導入が本格化することが見込まれている。特に、東北被災地での復興住宅向け、電力不足対策としての省エネ導入ニーズの対応に応えられる有効な仕組みとなっている。