【銘柄診断】セントケア・ホールディングは好業績で予想ＰＥＲに割安感が強く上昇余地あり

【介護サービス関連銘柄診断】

　　セントケア・ホールディング <2374> （ＪＱＳ）は、０７年４月に持株会社に移行した。そして傘下の子会社では、訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴、訪問看護、居宅介護支援）を主力として、施設系サービス（デイサービス、グループホーム、小規模多機能、ショートステイ、有料老人ホーム）、福祉用具レンタル・住宅リフォームなどを展開している。なお０７年には、旧コムスン社の事業を１４県で承継している。

　　１１年４月～１２月期累計のサービス別売上高は、訪問系サービスの合計が前年同期比８％増の１１４億円（売上構成比６１％）、施設系サービスの合計が同２４％増の５２億円（同２８％）、福祉用具レンタルと住宅リフォームの合計が同１０％増の１７億円（同９％）である。サービス利用者数は同１０％増の３６．４千人で、このうち訪問系サービスの利用者数は、訪問介護が同５％増の１４．８千人、訪問入浴が同６％増の５．０千人、訪問看護が同４１％増の１．７千人である。

　　１１年１２月末時点の拠点数は、２４都道府県合計で３９０（地域別には、関東１９２、中部５１、九州４１、東北４０、関西３６、四国２９、北海道１）となっている。

　　１２年３月期通期の連結業績見通しは、売上高が前期比３％増の２５０億円、営業利益が同１３％増の１５億円、経常利益が同８％増の１４億円、純利益が同１５％増の８億円、予想ＥＰＳ（１株利益）が１万１９２１円７８銭、年間配当が１８００円（第２四半期末０円、期末１８００円）としている。利用者数の増加により増収増益の見込みである。

　　１２年３月期の取り組みとしては、新規開設２９カ所（４月～１２月期累計で２０カ所を開設済み）と新規拠点の早期黒字化、改正介護保険法の「地域包括ケアシステム」への対応準備、東日本大震災で被災したセントケア東北とセントケア宮城の復興、介護保険請求ＡＳＰソフト販売と業務支援サービスの強化などを掲げている。

　　１２年４月の改正介護保険法施行で導入予定の「地域包括ケアシステム」への対応としては、複合型介護サービス拠点の整備推進、認知症対応型サービスや訪問看護サービスの充実など、介護・医療サービスのメニュー強化と連携に取り組むとしている。

　　また１０年１１月に公表した中期目標では、１３年３月期に売上高２８０億円、営業利益１９億円を目標としている。

　　株価の動きを見ると、１１年秋の安値圏７万円割れ水準から反発した後は、１３週移動平均線がサポートラインの形で上昇トレンドの展開となっている。足元では９万円台を回復し、東日本大震災後の戻り高値を突破した形である。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは７～８倍近辺、予想配当利回りは２％近辺、１１年３月期連結ＢＰＳ（１株当たり純資産４万２８５９円０３銭）ベースの実績ＰＢＲは２倍台前半の水準である。

　　好業績で予想ＰＥＲには割安感が強く、上昇余地があるだろう。さらに１３年３月期の増収増益期待も考慮すれば、東日本大震災直前の１１年３月８日の高値９９８００円が視野に入るだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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