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【銘柄診断】ローソンは1月の全国コンビニ売上高4カ月続伸を受け反発
ローソン <2651> は21日の後場、上昇転換を鮮明化して45円高の4820円まで上げて反発し、今年1月4日につけた昨年来高値4895円を射程圏に捉えた。前場は反発した同業他社のセブン&アイ・ホールンディングス <3382> やファミリーマート <8028> などと対照的にもみ合いが続いたが、後場は、前日20日大引け後に日本フランチャイズチェーン協会が発表した今年1月の全国コンビニエンスストア月次売上高が、全店、既存店とも4カ月連続でプラスとなったことを見直し、売り方の買い戻しが先行し買い優勢となった。
同社は、すでに2月10日に同社の1月月次情報を開示済みだが、全店は今8月期に入って4カ月連続、既存店も3カ月連続で各プラスとなっており、株価も4800円台に水準を上げていた。
1月の全国コンビニ売上高は、既存店が前年同月比1.7%増の6313億6300万円、全店が同5.7%増の6897億8700万円と続伸した。
強い寒気が流れ込み、全国的に月平均気温が低く推移し、寒気の影響で野菜価格が高騰、手頃な価格帯で購入可能な個食サラダ、惣菜などが好調に推移したことが要因となった。
ローソンの株価は、昨年12月に同業他社のシー・ヴイ・エス・ベイエリア <2687> が、サークルKサンクス <3337> (東1・監理)とのフランチャイズ契約を解除して「ローソン」ブランドでコンビニ運営を明らかにしたことが買い材料となって昨年来高値をつけ、その後開示の今2月期第3四半期の高利益進捗率業績も反応は限定的で、高値もみ合いが続いていた。PER評価では市場平均を上回っているが、売り方の買い戻し主導で再騰展開が想定される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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