住友商事など、インドネシアの火力発電所拡張工事及び試運転完了

　住友商事、東芝、三井造船および三菱重工業などが建設工事を進めてきたインドネシア、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所(以下「TJB」)の拡張工事につき、建設および試運転が完了。インドネシア国有電力会社PT.PLN(以下「PLN」)への電力供給が開始されたことを受け、今月6日に完工式が行われた。

　インドネシアはここ数年、毎年5から6%程度の経済成長を続けており、全世界がリーマン・ショックの影響に見舞われた中でもその成長は止まらず、国際通貨基金(IMF)が「不況から免れた国」と評しているという。この成長を支えるのが世界第4位を誇る2億人を超える人口であるが、これに伴う電力需要の拡大により、需給のひっ迫した状態が続いている。さらに今後も、2019年までインドネシア全土の電力需要は年平均約9%ずつ伸びていくと予想され、その対策が急務となっていた。今回の拡張工事はこの問題解決に寄与するもので、拡張工事完工の結果、TJBは既設の発電機とあわせて2640MWの発電容量となり、インドネシアのジャワ-バリ電力系統全体の約13%の電力供給を担うという。

　こういった電力供給不足を受け、日本の各企業はインドネシアでの発電所事業に積極的に取り組んでいる。昨年10月には電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事が、現地アダロ社の子会社と共に、石炭火力発電所の建設及び、電力を25年間にわたってPLNに売電する総事業費約40億ドルの事業を受注。今年10月に着工、平成28年末には1号機が、平成29年には2号機が運転開始予定であるという。さらに昨年12月には、インドネシア内の火力発電所建設に多数の実績を残し、同国国営電力傘下の既設発電所容量の約20%の電力共有に寄与している丸紅 <> が、東芝と共に地熱発電プロジェクトを受注。世界トップの24%のシェアを誇る東芝の地熱蒸気タービン・発電機がインドネシアに導入されることとなっている。

　インドネシアの発電所については、中国の企業も火力発電所建設に乗り出すなど、各国が競って参入し市場の獲得に動いている。日本企業には、目先の市場獲得に奔走するのではなく、機能や性能、安全性などの面で他国の企業にない価値を提供していくことが望まれる。それが結果的に、日本の企業価値を高め、何十年も先の日本の評価へと繋がると考えられる。