沖縄負担軽減へ日米共同作業で静かに協議と外相

　野田佳彦総理は米軍再編に伴う沖縄海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の移設を切り離して日米間で協議をすすめていることについて6日の参議院予算委員会で「普天間飛行場の固定化に懸念があることは承知している」とし「そおいう事のないように政府として全力で協議を進める」と答弁した。

　林芳正自民党政調会長代理が新聞報道をとりあげ「米国から普天間を当分維持するしかないとの考え方が伝達され、固定化はやむを得ないとの認識を示したことが5日分かった。日米関係筋が明らかにした、としている。こんなことが本当に決まっているとすれば沖縄との関係は絶望的と思うが」と政府を質した。

　玄葉光一郎外務大臣は「普天間の固定化は絶対あってはならない。沖縄の抑止力を維持しながら、沖縄の負担をどう軽減していくか。静かに協議していこうということなので、日米の共同作業で行っている」と沖縄の負担軽減を目指して取り組んでいることを強調した。