【特集】（１）「小売（総合スーパー・大手コンビニ）関連」の業績は好調

■ＧＭＳ＆大手コンビニエンスストア７社の業績は総じて好調

　　ＧＭＳ（総合スーパー）および大手コンビニエンスストア７社の連結業績は、総じて好調に推移している。各社が発表した１１年３～１１月期（３Ｑ累計）の連結業績を見ると、資産除去債務会計基準適用や震災関連などで多額の特別損失を計上したため、純利益は減益となったが、各社ともに営業増益、経常増益だった。

　　営業利益段階で前年同期比増減を見ると、ローソン <2651> が同８％増の４９７億円、サークルＫサンクス <3337> が同１９％増の１９８億円、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が同２３％増の２１６２億円、ファミリーマート <8028> が同９％増の３５０億円、イオン <8267> が同９％増の１０１８億円、ユニー <8270> が同２８％増の３１６億円、ミニストップ <9946> が同４％増の６７億円と総じて好調だった。コンビニエンスストア事業の好調に加えて、ＧＭＳ事業の営業損益も大幅に改善している。

　　各社ともに、東日本大震災の被災地などでの需要が活発だったうえに、内食・中食化の流れも追い風となり、弁当・総菜・スイーツ類などの販売が好調だった。中食分野を中心としてオリジナル商品や、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・販促を強化していることも収益拡大に寄与している。タバコの値上げによる売上増も寄与した。アジア市場を中心に海外での店舗展開が進展したことも寄与した。またコンビニエンスストアは、移動販売車や宅配などで買い物不便地域への対応なども進めており、地域の社会インフラとしての存在価値が一段と高まっている模様だ。

　　グループでＧＭＳ事業やコンビニエンスストア事業を展開するセブン＆アイ・ホールディングス <3382> 、イオン <8267> 、ユニー <8270> では、コンビニエンスストア事業が好調だったうえに、ＧＭＳ事業の営業損益も大幅に改善した。衣料品などでの損益改善も進んだ模様であり、東日本大震災後の防災・節電関連商品も特需となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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