東電、大規模企業向け電気料金の値上げ率は18％、中規模で13％と発表

　東京電力は17日、昨年12月22日に発表した、企業向けなど自由化部門の電気料金の4月以降の値上げについて、百貨店・大規模事務所ビルなど「特別高圧」に該当する顧客の値上げ率は18.1％、また、中小規模のスーパー・事務所など「高圧」に該当する顧客の値上げ率は13.4％になるとのモデルケースを例示し、具体的な値上げ幅を発表した。

　新たな電気料金の単価は、「特別高圧」の顧客で1kWhあたり2円58銭、「高圧」の顧客で1kWhあたり2円61銭を、現行の電力量料金単価に一律に上乗せしたものとなる。東電が例示したモデルケースによると、「特別高圧」の顧客の場合、月額で約413万円、年額で約4,954万円の負担増となる。また、「高圧」の顧客の場合、月額で約9万円、年額で約103万円の負担増となる見込み。

　なお、上乗せする単価は、現行料金の前提に対する燃料費等の負担増分のうち、東電の徹底した合理化を織り込んだ上で賄いきれない部分に相当するという。「今回の料金値上げは、燃料費等の増加分に関する見直しであり、それ以外の費用（損害賠償、廃炉に係る追加費用など）は含めていない」と東電はコメントしている。

　東電は、今回の値上げについて、「昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島第一・第二原子力発電所の被災や柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対応する中で、火力発電の焚き増しなど供給力の維持・確保に努めた結果、燃料費等の負担が大幅に増加している状況を踏まえ、自由化部門のお客さまについて、本年4月以降、電気料金の値上げをお願いさせていただく」と説明している。