東芝、米国スマートホーム事業に参入　ランディス・ギア社と連携

　東芝は10日、米国におけるスマートホーム事業に参入するため、スマートメータと連携して家庭向けの最適なエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連製品、サービスを2012年末より投入すると発表した。東芝のグループ会社であるランディス・ギア社（以下L＋G社）と連携して電力会社の顧客に向けて販売し、2015年度に100億円の売り上げを目指す。

　米国では、電力供給の安定化に向けて、スマートメータの普及と共に、デマンドレスポンス等の需要家側の最適な電力管理技術が求められている。東芝は、2012年末より、スマートメータと連携して電力の供給状況および家庭内電気機器の使用状況等の情報を取得し、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイス等を提供するホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」および「HEMSクラウドサービス」を投入する。電力使用ピーク時には自動的に機器を制御してピークシフト、ピークカットなどを行い、電力会社が目指す地域電力安定供給と、家庭内の快適性維持と節電を両立させることが可能となる。

　さらに、太陽電池、燃料電池、蓄電池等の家庭内の新エネルギー機器やEV／PHV等の導入による家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケア、ホームオートメーション機能も取り込んだ統合型スマートホームソリューションによりエネルギーマネジメントと共に個々人の嗜好に応じたより快適で魅力的なサービスを実現していく。

　米国では、2015年までに全米9,600万世帯の約50％の世帯でスマートメータが導入され、その内スマートホーム関連製品が導入される家庭は500万世帯になると見込まれている。東芝は、米国スマートメータ市場においてトップシェアを持つL＋G社と連携することで、2015年度までに全米100万世帯へのスマートホーム製品の導入を目指していく。

　東芝は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけており、2015年度の同事業の売上高は9,000億円で、その中で北米市場では1,400億円を計画している。