JR東海、リニア中央新幹線中間駅の建設費を全額負担　計画の早期実現目指す

　JR東海は21日、リニア中央新幹線中間駅の建設費用について、当初の考え方を転換し、全額を自社で負担すると発表した。

　リニア中央新幹線の中間駅の建設費について、JR東海は当初、「当社として巨額の費用を要するプロジェクトを、国の財源に頼らず推進していかなくてはならないこと」と、「地元には路線建設に伴う固定資産税などの税収や、長期的且つ広い範囲で様々な開発利益が見込まれること」から、1県1駅ということで、「中間駅の建設費は地元で負担する」という方針で計画を進めてきた。しかし、これに対しては、各県とも、建設費を全額地元負担とすることには反対であるとの意見を表明。そのため、計画が遅延することになりかねない状態となっていた。
　
　このような経過を踏まえ、今回、JR東海は、「計画の早期実現に向けて諸準備を間断なく迅速に進めていくためには、中間駅の建設費負担に関わる問題を解消し、関係当事者がそれぞれの本来の役割をしっかりと果たしつつ協力して取り組んでいくことが、事業の推進に最も大切であり、また、有効である」とし、中間駅の建設費負担についての従来の考え方を転換。費用の全額を自社負担により中間駅を建設することを決定した。
　
　今回の決定に伴い、JR東海は、「地方自治体には、中央新幹線計画の推進のため、工事促進に不可欠な用地取得の斡旋をはじめとして、行政サイドからの工事促進に関わる様々なご協力と、中央新幹線の効果を県全体の発展につなげる地域行政としての自治体本来の役割をお願いする」、「このように役割を分担し、それぞれを混線させずに協力して、中央新幹線の早期実現という大目標に邁進していく」とし、計画の早期実現に向けて準備を進めるよう、各地方自治体に呼びかけている。　

　今後、JR東海は、「中間駅の建設費負担は、当社にとって大変大きな負担となる」とし、全般的に徹底した建設費の圧縮を行い、さらに、駅の設備内容としては、将来の旅客輸送のあり方を踏まえて、従来の形にとらわれず、営業専任要員は配置しない等、運用面も含めて、大胆に効率性と機能性を徹底して追求したコンパクトな駅を目指し、建設費ばかりでなく、開業後の運営費についても圧縮していく方針。
　
　なお、開業時期については、「中間駅の建設費を負担しても、開業時期の目途は変更せずに取り組んでいく考え」とコメントしている。