【銘柄診断】東京海上ホールディングスは最安値を再確認する展開へ

■通期業績も下方修正でリスク回避売りが増勢

　　東京海上ホールディングス <8766> は前週末１８日大引け後に１１月４日に下方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、３月通期業績の下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ったことからリスク回避売りが増勢となった。

　　１８日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して７６円安（円換算値）で引けて戻ってきたことも響いている。３月通期業績は、期初予想より経常収益を１５００億円引き上げたが、逆に経常利益を８００億円、純利益を５５０億円各ダウンさせ、純利益は、９００億円（前期比２５％増）と増益転換率を縮め、市場コンセンサスを４００億円強下回る。

　　経常収益は、保険引受収益、資産運用収益などの寄与で上ぶれるが、利益は、タイの洪水に伴う正味保険金支払いが発生し下方修正された。同洪水の被害額を見積もることが現時点では困難としているが、前週末時点では約１０００億円の正味発生保険金支払いを予想した。

　　株価は、タイの洪水被害発生とともに急落、上場来安値１７２７円まで売り込まれ、２Ｑ累計業績の下方修正では悪材料出尽くしとして下げ渋る動きもあったが、欧州債務不安の再燃、世界的な金融株売りを嫌って下値を探った。最安値を再確認する展開が続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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