ソニー・東芝・日立と産業革新機構　中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約を締結

　官民出資の投資ファンド産業革新機構（INCJ）とソニー、東芝及び日立製作所は15日、INCJを中心として設立及び運営される新会社の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することについて、本日、正式契約を締結したと発表した。

　正式契約に基づき、INCJと、ソニー、東芝、日立の4社が出資する新会社「ジャパンディスプレイ」(予定)に、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝及び日立それぞれの子会社（ソニーモバイルディスプレイ他一社、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ、以下併せて「対象子会社」）の全ての発行済株式等が譲渡される。また、新会社には、INCJを割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。

　新会社は、対象子会社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場における需要に対応することを目指す。さらに、対象子会社各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていく。

　新会社は、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春の事業開始を目指す。